vol.592【お役立ち情報】両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）について

…令和６年１月から新しいコースが追加されました。

■手当支給等

代替業務に対応した手当等の制度を就業規則等に規定し、育児休業や育児短時間勤務を取得・利用する労働者や業務代替者の業務の見直し・効率化を行い、手当等を支払った上で代替させた場合に支給されます。

１．手当支給等（育児休業）

（１）主な要件

• ７日（うち所定労働日が３日）以上の育児休業を取得させる。
• 業務代替期間について手当等による賃金増額を実施する。
  ※最低支給額は１万円（１か月未満の場合は１日当たり５００円と比較して低い方が基準となります）。

（２）支給金額

育休取得者１名あたりに以下の合計額が支給されます。

• 業務体制整備経費：５万円（１か月未満の場合は２万円）
• 業務代替手当：支給した手当総額の３／４（月１０万円を上限とし、代替期間１２か月分までが対象）

２．手当支給等（短時間勤務）

（１）主な要件

• 育児のための短時間勤務制度により、１日の所定労働時間が７時間以上の労働者に１日１時間以上の短縮勤務を１か月以上利用させる。
• 業務代替期間について手当等による賃金増額を実施する。
  ※最低支給額は３千円（１か月未満の場合は１日当たり１５０円と比較して低い方が基準となります）。

（２）支給金額

制度利用者１名あたりに以下の合計額が支給されます。

• 業務体制整備経費：２万円
• 業務代替手当：支給した手当総額の３／４（月３万円を上限とし、子が３歳になるまでの期間が対象）

■新規雇用（育児休業）

（１）主な要件

• 育休取得者の業務を代替する労働者を新規に雇い入れる（新規の派遣受入れを含む）。
• ７日（うち所定労働日が３日）以上の育児休業を取得させる。

（２）支給金額

育休取得者１名につき、業務代替期間に応じて次の金額が支給されます。

• ７日以上１４日未満：９万円
• １４日以上１か月未満：１３．５万円
• １か月以上３か月未満：２７万円
• ３か月以上６か月未満：４５万円
• ６か月以上：６７．５万円

■その他

（１）支給の上限

手当支給等（育児休業）、手当支給等（短時間勤務）、新規雇用（育児休業）全てあわせて１年度につき１０人までで、初回の対象者が出てから５年間が限度となります。

（２）加算

それぞれに次のような加算があります。

• 有期雇用労働者が育休を取得し、代替期間が１か月以上の場合に１人当たり１０万円加算されます。
• 育児休業取得状況等に関する情報を公表した場合に１回限り２万円加算されます。